これからの健康管理の在り方 2)

日本は世界に誇る医療・介護制度を持つ国だと言われている。

確かに、医療技術に優れ国民皆保険制度という名のもとに、低額の自己負担金で
医療・介護サービスを利用することができる。

ただ、日本の医療・介護制度の状況は徐々に変化してきている。

その昔、老人医療費の自己負担金が「無料」という時代もあった。

医療・介護サービスを利用する機会が多くなる高齢者に所得の有無をほとんど問わずに公費で手厚いサービスを提供し続けてきたのだ。

国民医療費に占める老人医療費の割合が増大すると共に当然ある問題が生じることとなる。

「医療財政の悪化」
である。

高齢者の医療・介護を社会全体で支える制度として、

2000年に 介護保険制度 

2008年に 後期高齢者医療制度

が導入されることになった。

いずれの制度も保険料は年金から天引き。

自己負担割合は無料だった時代から原則1割負担に。

2008年から特例措置で1割に据え置かれている70歳~74歳の自己負担割合は、今年も廃止されず据え置かれることになったが、本来は原則2割負担

医療・介護と直接関係はないが、2013年4月に「高齢者雇用安定法」が改正され、段階的に希望者全員を65歳まで雇用することが企業に義務付けられた。

2013年5月6日の各社新聞の朝刊には、
要支援1・2と認定された要支援者への「介護予防サービス」を介護保険制度から将来は切り離すことを含めた見直しをする方針を固めたとの記事が掲載されている。

生産年齢人口は医療・介護のサービスをほとんど必要としないが、保険料は当然支払わなければならない。しかも医療費自己負担割合は原則3割だ。

生産年齢人口が支える割合の大きい医療・介護制度は、もう限界にきている。

そのことを示すように、医療・介護制度は徐々に変化し、その変化には暗黙のメッセージが込められている。

「これから先、これまでのような老後の保障はできなくなりますよ。」

「できるだけ健康に注意して生産年齢人口でいてくださいね。」

という感じだろうか。

生産年齢人口は減少し、高齢者人口は増加していることも医療・介護制度を圧迫する大きな原因の一つと言えるが、あまりにも使い勝手の良い制度を本来なら必要がない人までが気軽に使ってしまう状態にあることも大きな問題なのではないかと私は思う。

つまり、自分の健康管理を公費を使って他人(専門家)任せにし過ぎなのだ。

身体が自分で自由に動かせる間に「セルフケア」する習慣を身に付け、「自分の健康に責任を持つこと」が、高齢になってからの健康未来の医療・介護制度を守るために重要なのではないだろうか。

 
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辻本 友樹(Tomoki Tsujimoto)
◇はり師、きゅう師
◇理学療法士
◇社会福祉士
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